報道発表
ウクライナに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名
令和6年8月2日
8月2日（現地時間同日）、ウクライナの首都キーウにおいて、松田邦紀駐ウクライナ日本国特命全権大使と、ナタリア・アリウシナ・ウクライナ国家公務員庁長官（Ms. Nataliia ALIUSHYNA, Head of the National Agency of Ukraine on Civil Service）との間で、供与限度額1.36億円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名・交換が行われました。
- ロシアによる侵略を受けるウクライナでは、国内の社会・生活インフラへの甚大な被害が確認されているところ、今後の戦後復興において重要な役割を果たす中核人材の育成が課題となっています。
- この協力は、ウクライナ政府中枢において、政策決定に携わることが期待される若手行政官等が、本邦大学院において学位（修士）を取得することを支援するものであり、ウクライナに対しては今般初めて実施されるものです。
- 我が国はこれまで、ウクライナに寄り添った復旧・復興支援を実施しており、今回の協力により育成された人材が、同国の重点開発課題の解決に貢献し、また、人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
（参考）ウクライナ基礎データ
ウクライナは、面積60万3,700平方キロメートル（日本の約1.6倍）、人口は約3,940万人（2023年（令和5年）、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は5,070米ドル（2023年（令和5年）、世界銀行）。