報道発表
エルサルバドル共和国に対する無償資金協力（2件）に関する書簡の署名・交換
令和6年8月1日
8月1日（現地時間7月31日）、エルサルバドル共和国のアンティグオ・クスカトランにおいて、星野芳隆駐エルサルバドル共和国日本国特命全権大使と、フアナ・アレクサンドラ・ヒル・ティノコ・エルサルバドル共和国外務大臣（Her Excellency Ms. Juana Alexandra Hill Tinoco, Minister for Foreign Affairs, the Republic of El Salvador）との間で、以下の2件の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 無償資金協力「デジタル教材制作推進計画」（供与額：5億円）
エルサルバドルでは、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）等による教育の質に関する調査で、初等教育の水準が中南米諸国平均を下回る等、教育の質の改善が課題となっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大時には、全国の学校で対面での授業等が中止となり、児童の教育機会の損失が大きな問題となりました。こうした状況を踏まえ、同国政府は、教育の質の改善と場所にとらわれない教育の場を提供するため、教育分野におけるデジタル化の推進を優先課題として掲げました。しかし、質の高い教育コンテンツ制作に必要な環境が未整備であることが継続的な課題となっています。
この協力は、デジタル教材制作を促進する機材を供与し、エルサルバドルの就学前から中等教育までの児童のための質の高い教材を開発するものです。この協力により、児童の学習理解が促進されるとともに教育環境が改善され、もって同国における包摂的な開発の促進に寄与することが期待されます。 - 無償資金協力「人材育成奨学計画」（供与額：2.11億円）
エルサルバドルでは、行政改革を含む様々な改革が進められています。こうした改革を円滑かつ確実に実施していくためには、行政能力の更なる向上と制度の構築・改善に向けた若手行政官等の育成が急務となっています。この協力は、将来を担うエルサルバドルの若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。
この協力により、令和7年度に最大7名（修士課程6名、博士課程1名）のエルサルバドルの若手行政官が、開発や発展に必要な価格分野の専門的知識を我が国で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、この協力を通じて育成された人材が、我が国とエルサルバドルの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。
（参考）エルサルバドル共和国基礎データ
エルサルバドル共和国は、面積約2.1万平方キロメートル（九州の約半分）、人口約636万人（2023年（令和5年）、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は4,920米ドル（2023年（令和5年）、世界銀行）。