報道発表
ニウエに対する無償資金協力「経済社会開発計画」（防災・災害対策強化）に関する書簡の署名・交換
令和6年7月19日
7月19日（現地時間同日）、ニュージーランドのオークランドにおいて、大澤誠駐ニウエ日本国特命全権大使（ニュージーランドにて兼轄）と、ダルトン・エマニ・マカマウ・タンゲランギ・ニウエ首相（Honourable Mr. Dalton Emani Makamau TAGELAGI, Premier of Niue）との間で、供与額1.32億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ニウエは、国土が狭く、その地理的環境から、海面上昇やサイクロン等の気候変動の影響による災害に極めて脆弱であり、防災・減災能力強化のための整備を必要としている状況です。この計画では、ニウエ政府に対し、警察車両、VHF無線、がれき処理用トラクター等の機材を供与することにより、災害時の住民の誘導や救助及び、がれき処理等の災害対応や体制の強化を支援し、もってニウエの防災・災害対策の向上に寄与することが期待されます。
- 我が国は、本年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「気候変動と災害」分野を支援の柱の一つとして表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
（参考1）ニウエ基礎データ
面積は約259平方キロメートル（愛知県豊橋市とほぼ同じ）、人口は1,684人（2021年、アジア開発銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット
7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。ニウエからは、ダルトン・タンゲランギ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、(1)政治的リーダーシップと地域主義、(2)人を中心に据えた開発、(3)平和と安全保障、(4)資源と経済開発、(5)気候変動と災害、(6)海洋と環境、(7)技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
（参考3）「2050年戦略」（「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。