報道発表
「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」におけるナウル共和国に対する無償資金協力（経済社会開発計画）の追加贈与に関する書簡の署名・交換（島嶼国3か国の通信インフラを強化する日米豪連携事業）
7月5日（現地時間同日）、ナウル共和国の首都ヤレンにおいて、道井緑一郎駐ナウル共和国日本国特命全権大使と、シャドログ・ベルニック・ナウル共和国情報通信技術大臣（Hon. Shadlog Bernicke, Minister for Information, Communication & Technology (ICT) of the Republic of Nauru）との間で、ナウルに対する無償資金協力「経済社会開発計画」の追加贈与に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 本計画は、「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」において、ナウル引き込み線の海底ケーブルの敷設を支援するものです。「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」は、ミクロネシア連邦、キリバス共和国及びナウル共和国の通信インフラの強化及び新たな経済成長の促進を目的として、これらの島嶼国3か国の要望を踏まえ、日米豪が、通信用海底ケーブル敷設を連携して支援する事業であり、2021年（令和3年）12月、日米豪の外相並びにミクロネシア、キリバス及びナウル首脳が共同で発表しました。
- 本計画については、2023年（令和5年）6月に、15億円を限度とする無償資金の供与について署名したものの、昨今の物価高騰等の影響を受け、資金が不足することから、今般0.61億円の追加贈与を行い、限度額を15.61億円に修正しました。
- 我が国は、2021年（令和3年）7月2日に、テレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「法の支配に基づく持続可能な海洋」や「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を今後3年間の重点分野の1つとして表明しており、本件協力は同表明を具現化するものでもあります。
［参考1］ナウル共和国基礎データ
ナウル共和国の面積は約21平方キロメートル（東京都品川区とほぼ同じ大きさ）、人口は約1.27万人（2022年（令和4年）、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は17,800米ドル（2022年（令和4年）、世界銀行）。
［参考2］関係リンク
［参考3］第9回太平洋・島サミット
2021年（令和3年）7月2日、菅義偉内閣総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting:PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国、オーストラリア、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの19か国・地域の首脳等が参加した。ナウルからは、エニミア大統領（当時）が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナウイルスへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。