報道発表
スリランカ民主社会主義共和国に対する若手行政官等を対象とした日本への留学支援（無償資金協力「人材育成奨学計画」）に関する書簡の署名・交換
令和6年7月2日
7月2日、東京において、上川陽子外務大臣と、アリ・サブリー・スリランカ民主社会主義共和国外務大臣（Hon. Mohamed Uvais Mohamed ALI SABRY, Minister of Foreign Affairs of the Democratic Socialist Republic of Sri Lanka）との間で、若手行政官等を対象とした日本への留学を支援する供与限度額3億400万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 2022年（令和4年）の深刻な経済危機により債務不履行に陥ったスリランカ政府は、国際通貨基金（International Monetary Fund：IMF）が示した各種改革などの債務再編に向けた努力を続け、先月26日、日本・フランス・インドが共同議長を務める債権国との間で、再編条件の詳細を規定する覚書（Memorandum of Understanding : MoU）について最終合意に至りました。スリランカが、これまでの改革に向けた取組と成果を維持し回復と発展の軌道を維持していくためには、同国における公共政策・財政、開発経済分野における人材の育成や行政官の能力向上が重要な課題となっています。
- 我が国は、スリランカの発展を幅広く継続的に後押ししており、本協力では人材育成を通じた支援の一環として、同国の将来を担う若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援します。
- この協力により、令和7年度にスリランカの若手行政官等が、我が国において自国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得し、帰国後、同国のガバナンス改革、経済・社会開発に貢献することが期待されます。また、この協力を通じて育成された人材が、我が国とスリランカの相互理解や友好関係を増進し、両国の関係を一層強化することが期待されます。
（参考）スリランカ民主社会主義共和国基礎データ
スリランカ民主社会主義共和国は、面積約6.6万平方キロメートル（北海道の約0.8倍の大きさ）、人口2,218万人（2022年（令和4年）、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）3,610米ドル（2022年（令和4年）、世界銀行）。