報道発表

ラオス人民民主共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」及び「南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画(フェーズ2)」に関する書簡の署名・交換

令和6年6月26日

 6月26日(現地時間同日)、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、柘植芳文外務副大臣と、ポーサイ・カイカムピトゥーン・ラオス人民民主共和国外務副大臣(H.E. Mr. Phoxay KHAYKHAMPHITHOUNE, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People's Democratic Republic)との間で、ラオスに対する2件の無償資金協力(合計7.53億円)に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. 人材育成奨学計画
     ラオスでは、各開発課題の複雑さに比して、これらを所掌する政府機関・関係省庁の能力・体制が不十分であるという現状があり、行政能力の向上と体制強化に向けた若手行政官の育成が必要とされています。本計画は、令和7年度に最大21名の若手行政官等の日本の大学院への留学を支援するものです。
     ラオス政府の中枢において活躍することが期待される若手行政官等が、本邦大学院において学位(修士・博士)を取得することを支援することにより、この協力を通じて育成された人材が、ラオスの重点開発課題の解決に貢献するとともに、我が国とラオスの相互理解や友好関係を強化し、人的ネットワークの構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
  2. 南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画(フェーズ2)
     ラオス全土において、ベトナム戦争中などに投下され埋没している不発弾の数は、約8,000万個に及ぶと推定されており、不発弾の存在は、現在も人々の生活の安全を脅かし、国内の農地拡大やインフラ開発の阻害要因となっています。
     本計画は、令和5年度に続きラオス南部3県(セコン、サラワン、チャンパサック)における不発弾除去に係る活動費の支援等を行うものであり、除去活動の加速化及び対象地域における開発の阻害要因の削減を推進し、地域開発及び不発弾被害者数の削減に寄与することが期待されます。
(参考)ラオス人民民主共和国基礎データ

 ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル(日本の本州と同程度の広さ)を有し、人口約753万人(2022年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)は2,310ドル(2022年、世界銀行)。


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