報道発表
日本とバングラデシュ人民共和国との間の経済連携協定（EPA）に関する共同研究報告書の発表
令和5年12月27日
- 2022年12月、日本政府とバングラデシュ政府は、2022年に外交関係樹立50周年を迎え、近年特に経済関係が大きく発展している状況を踏まえ、「あり得べき日・バングラデシュEPAに関する共同研究」を立ち上げることで一致しました。
- 両国の産官学関係者が、2023年4月、7月及び9月の3度の共同研究会合において、幅広い事項につき議論を行い、その成果をまとめた共同研究報告書が作成されました。同報告書のポイントは以下のとおりです。
- 日本とバングラデシュとの間の貿易は、相互補完的な関係にあり、あり得べきEPAは、両国間の貿易及び投資の増大及び「戦略的パートナーシップ」の強化に寄与する。
- 共同研究グループは、広範かつ詳細な議論を通じて、両国の特定の品目のセンシティビティに留意する必要はあるものの、日本とバングラデシュとの間で包括的かつ高いレベルの、世界貿易機関（WTO）に整合的なEPAを締結することが、両国に多大な利益をもたらし、両国間の経済関係を更に強化するであろうことを認識した。また、そのようなEPAは、両国企業によるビジネスの活性化、更には両国の政治・外交関係の強化にもつながると認識した。
- 共同研究グループは、日本国政府とバングラデシュ政府が両国間のEPA締結のための交渉を開始することを提言する。
／