報道発表
ミクロネシア連邦に対するインフラ整備機材の供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換
令和5年12月21日
12月21日、東京において、上川陽子外務大臣とローリン・S・ロバート・ミクロネシア連邦外務大臣(Hon. Lorin S. Robert, Secretary of the Department of Foreign Affairs of the Federated States of Micronesia) との間で、インフラ整備機材の供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）（供与額4.00億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ミクロネシアでは、新型コロナウイルスの影響により停滞した観光業、水産業及び農業分野での経済回復に重点が置かれており、国内の幹線道路を始めとするインフラの劣化対策が不十分な状況です。また、近年の気候変動による水位上昇の影響により、沿岸域の道路及び桟橋では浸水、崩壊などの被害が発生しており、インフラ整備は喫緊の課題となっています。
- この協力では、ミクロネシア政府に対し、日本企業製品を含むインフラ整備機材（エクスカベーター、搭乗式ローラー等）を供与することにより、国内の観光地（離島等）、幹線道路、護岸等の修復・整備を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2021年7月に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を今後3年間の重点分野の一つとして表明しており、本件協力は、同表明を具現化するものでもあります。
（参考）第9回太平洋・島サミット（PALM9）
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅義偉総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナウイルスへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つの重点分野における今後3年間の開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成の実施を表明した。