報道発表

　12月21日、日米韓外相は、標記声明を発出しました。

（声明仮訳）
　米国、日本及び韓国は、12月17日及び18日（現地時間）の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む弾道ミサイル発射を強く非難する。北朝鮮による継続的な挑発は、国際的な不拡散体制を損なうとともに、朝鮮半島、地域及び国際の平和及び安全に重大な脅威をもたらすものである。また、予告のない発射は、地域の民間航空及び海上交通の安全を脅かした。

　これら直近の弾道ミサイル発射は、複数の国連安保理決議の再度のあからさまな違反であり、不法なミサイル計画を進展させるための技術及び物資を北朝鮮が入手することを禁止する北朝鮮に関連する国連安保理決議を全ての国が完全に履行する必要性を想起させるものである。我々は北朝鮮に対し、関連する国連安保理決議を遵守し、それらに違反する全ての活動を直ちに停止するよう強く求める。

　米国は、韓国及び日本の防衛に対する米国のコミットメントは強固であり、核を含むあらゆる種類の能力によって裏打ちされていることを改めて表明する。三か国は、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズムの運用を完全に開始したこと、そして複数年にわたる三か国の訓練計画を共同で策定したことを歓迎する。

　米国、日本及び韓国は団結し、北朝鮮による不法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画の継続的な進行に反対する。我々は、北朝鮮による人権侵害が、北朝鮮による不法な大量破壊兵器及び弾道ミサイルの強化といかに密接に関連しているかを改めて強調する。我々は、不法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画の資金源となっている、海外労働者や悪意あるサイバー活動を利用した北朝鮮による不法な資金調達を阻止するため、引き続き国際社会と共に緊密に取り組む。我々は、乏しい資源を北朝鮮にいる人々から兵器開発に振り向けるという北朝鮮の体制の決定に対して遺憾の意を表明する。

　我々は、国際社会と共に、北朝鮮に対し、更なる挑発行為を中止するとともに、前提条件なしで実質的な対話を行うという我々の呼びかけに応じるよう求める。