報道発表
ウクライナのエネルギー・システムの持続可能な復旧・復興のためのクリーン・エネルギー・パートナーシップに関する声明の発出
令和5年12月5日
12月4日（現地時間同日）、ドバイで開催されている国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において、我が国もメンバーとなっている「ウクライナのエネルギー・システムを支援するG7＋調整グループ」は、「ウクライナのエネルギー・システムの持続可能な復旧・復興のためのクリーン・エネルギー・パートナーシップ」に関する声明を発出しました。
本声明は、新しいメンバーの参加を歓迎しつつ、本年6月に発出された同声明に続き、「G7＋調整グループ」としてウクライナの送電網の安定化や冬に備えるための取組を引き続き支援し、環境に優しく、強靱で、分散化され、ネットゼロの将来にふさわしいクリーン・エネルギー・システムを構築するというウクライナの目標を支援することへのコミットメントを示すものです。
／
（参考2）ウクライナのエネルギー・システムを支援するG7＋調整グループ
2022年11月に設立され、ウクライナのエネルギー・インフラの復旧、回復、防衛を支援するためのメカニズムを備え、ドナー間の調整と結集を行う。参加国・機関は、ブルガリア、カナダ、チェコ、エストニア、フランス、ドイツ、イタリア、日本 ラトビア、リトアニア、ポーランド、ノルウェー、ルーマニア、スロバキア、スウェーデン、ウクライナ、英国、米国、EU、エネルギー共同体事務局、世界銀行グループ、欧州復興開発銀行（EBRD）、国連開発計画（UNDP）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）（注）、国連グローバル・コンパクト（注）、国際金融公社（IFC）（注）。
（注）今回の声明から新たに参加。