報道発表

南スーダン共和国に対する無償資金協力「ジェンダーに基づく暴力への対応のためのコミュニティセンター整備計画(UNDP連携)」に関する書簡の交換

令和5年11月28日

 11月27日(現地時間同日)、南スーダン共和国の首都ジュバ市において、堤尚広駐南スーダン共和国日本国特命全権大使と、サミュエル・グバイデ・ドー国連開発計画南スーダン事務所代表(Dr. Samuel Gbaydee Doe, Resident Representative, UNDP South Sudan)との間で、供与限度額7.32億円の無償資金協力「ジェンダーに基づく暴力への対応のためのコミュニティセンター整備計画(UNDP連携)」に関する書簡の交換が行われました。

  1. 南スーダンの女性や女児は、部族間の衝突や生活の中で「武器としてのレイプ」を含む性的暴力にさらされており、現在も紛争影響下の「ジェンダーに基づく暴力(Gender-Based Violence:GBV)」の被害状況は深刻です。南スーダン政府はGBV被害者女性の経済的自立及び社会復帰強化の方針を打ち出している一方で、多岐に亘る社会課題を抱える同国においては、法整備の遅れや財政難により、GBV被害者支援のための行政サービスは十分に提供されていない状態です。
  2. この計画は、中央、東及び西エクアトリア州において、GBV被害者及び暴力に脆弱な女性が安全かつ安心して経済活動を行うため、被害者の自立・社会復帰支援、司法サービス、心理ケア及び技術研修等の提供、コミュニティセンターの整備を行うことにより、GBV被害者を中心にエンパワメントを図り、もって被害者の社会復帰と経済的自立のプロセスを促進し、南スーダンにおける包摂的な社会サービスの向上に寄与するものです。
  3. また、我が国は、「女性・平和・安全保障(WPS)」行動計画に基づき「紛争下の性的暴力への対応」を主要な柱として取り組んでいるとともに、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議(TICAD8)において、ジェンダーに基づく暴力への対応や紛争下の性的暴力対応に関する司法当局等の能力強化を実施することを表明しており、この協力はこれらの取組を具体化するものです。
(参考)南スーダン共和国基礎データ

 南スーダン共和国の面積は約64万平方キロメートル(日本の約1.7倍)、人口は約1,138万人(2021年、世界銀行)、人口一人当たりの国民総所得(GNI)は322米ドル(2020年、世界銀行)。


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