報道発表
フィジー共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
9月15日（現地時間同日）、フィジー共和国の首都スバにおいて、道井緑一郎駐フィジー共和国日本国特命全権大使とピタ・タンギザキレワ・フィジー共和国公務員省次官代理（Mr. Pita TAGICAKIREWA, Acting Permanent Secretary for Ministry of Civil Service of the Republic of Fiji）との間で、供与額2.00億円の無償資金協力「人材育成奨学計画」（第2期）に関する書簡の交換が行われました。
- フィジー共和国においては、多様な開発課題に対応するため、政府省庁・機関の行政能力の向上と体制強化に向けた若手行政官の育成が必要とされています。
- この協力は、令和7年度に続き、令和8年度にフィジー共和国若手行政官等の日本の大学院における学位（修士）取得を支援するものです。この協力を通じて育成された人材が、将来フィジー共和国の各分野での開発課題の解決に貢献することが期待されるとともに、我が国とフィジー共和国の相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。
- 我が国は、昨年7月18日に、第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「人を中心に据えた開発」分野を重点協力分野として表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
（参考1）フィジー共和国基礎データ
フィジー共和国は、面積1万8,270平方キロメートル（四国とほぼ同じ）、人口は92万8,784人（2024年、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）は5,680米ドル（2024年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット
昨年7月16～18日、岸田文雄内閣総理大臣（当時）とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。フィジー共和国からは、ランブカ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
（参考3）「2050年戦略」（「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。