報道発表
ミャンマー連邦共和国に対する無償資金協力「地震被害を受けた教育施設及びその周辺コミュニティにおける社会サービスへのアクセス改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年8月27日
8月27日（現地時間26日）、国際連合児童基金（UNICEF）の本部がある米国のニューヨークにおいて、御巫智洋国際連合日本政府代表部特命全権大使とマンディープ・オブライエン国際連合児童基金公的パートナーシップ局長（Ms. Mandeep O’BRIEN, Global Director, Public Partnership Division of the United Nations Children’s Fund）との間で、供与額7.23億円の対ミャンマー無償資金協力「地震被害を受けた教育施設及びその周辺コミュニティにおける社会サービスへのアクセス改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ミャンマーでは、3月28日に発生したマグニチュード7.7の地震により、死傷者を含む多数の被災民と物的被害が生じるなど大きな被害が出ました。
- 本計画は、UNICEFとの連携の下、地震により被害を受けた地域の教育施設及び周辺コミュニティにおいて、教育活動、子どもの保護、水・衛生分野における基礎的社会インフラ及びサービスの復旧を行うものです。この協力により、被災した同国民の生活環境の改善及びコミュニティの強靱性向上を図り、もって同国における震災からの復旧に寄与することが期待されます。
（参考）ミャンマー連邦共和国基礎データ
ミャンマー連邦共和国は、面積約68万平方キロメートル、人口5,136万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）1,210米ドル（2023年、世界銀行）。