報道発表
ミャンマー連邦共和国に対する無償資金協力「地震被害を受けたコミュニティにおける参加型アプローチによる廃棄物除去及び生活インフラ復旧計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年8月27日
8月26日（現地時間同日）、国際連合開発計画（UNDP）の本部がある米国のニューヨークにおいて、御巫智洋国際連合日本政府代表部特命全権大使とカンニ・ウィグナラジャ国際連合開発計画総裁補兼アジア太平洋局長（Ms. Kanni WIGNARAJA, Assistant Administrator and Director of the Regional Bureau for Asia and the Pacific of the United Nations Development Programme）との間で、供与額3.76億円の対ミャンマー無償資金協力「地震被害を受けたコミュニティにおける参加型アプローチによる廃棄物除去及び生活インフラ復旧計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ミャンマーでは、3月28日に発生したマグニチュード7.7の地震により、死傷者を含む多数の被災民と物的被害が生じるなど大きな被害が出ました。
- 本計画は、UNDPとの連携の下、地震により被害を受けた地域において、がれきの迅速な撤去や生活道路や廃棄物処理施設を始めとする基礎的な生活インフラの復旧をコミュニティの方々も参加して行うものです。この協力により、被災した同国民の生活再建及びコミュニティの強靱性向上を図り、もって同国における震災からの復旧に寄与することが期待されます。
（参考）ミャンマー連邦共和国基礎データ
ミャンマー連邦共和国は、面積約68万平方キロメートル、人口5,136万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）1,210米ドル（2023年、世界銀行）。