報道発表
ソロモン諸島に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
令和7年7月29日
7月29日（現地時間同日）、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、樋口惠一駐ソロモン諸島日本国特命全権大使とピーター・シャネル・アゴバカ・ソロモン諸島外務貿易大臣（Hon. Peter Shanel AGOVAKA, Minister for Foreign Affairs and External Trade of Solomon Islands）との間で、供与額1.78億円の無償資金協力「人材育成奨学計画」（第2期）に関する書簡の交換が行われました。
- ソロモン諸島においては、多様な開発課題に対応するため、政府省庁・機関の行政能力の向上と体制強化に向けた若手行政官の育成が必要とされています。今回の協力は、令和7年度に続き、令和8年度にソロモン若手行政官等の日本の大学院における学位（修士）取得を支援するものです。
- この協力を通じて育成された人材が、将来ソロモン諸島の各分野での開発課題の解決に貢献することが期待されるとともに、我が国とソロモン諸島の相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。
- 我が国は、昨年（2024年）7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「人を中心に据えた開発」分野を支援の柱の一つとして表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
（参考1）ソロモン諸島基礎データ
ソロモン諸島は、面積2万89百平方キロメートル、81万9,198人（2024年、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）は2,080米ドル（2024年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット
昨年（2024年）7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。ソロモン諸島からはマネレ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
（参考3）「2050年戦略」（「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。