報道発表
バヌアツ共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（地震災害復旧機材）に関する書簡の署名・交換
3月7日（現地時間同日）、バヌアツ共和国の首都ポートビラにおいて、奥田直久駐バヌアツ共和国日本国特命全権大使と、マーク・アティ・バヌアツ共和国外務・国際協力・対外貿易大臣（Hon. Mr. Marc ATI, Minister of Foreign Affairs, International Cooperation and External Trade of the Republic of Vanuatu）との間で、供与額4.00億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（地震災害復旧機材）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 本計画は、昨年12月17日に発生した大地震による被害からの復旧・復興のため、緊急援助物資供与、災害医療チーム派遣、災害状況調査チーム派遣といった緊急支援に引き続いて行うものです。現在も被災地において課題となっている瓦礫除去や給水ニーズへの対応に不可欠な地震災害復旧機材（パワーショベル、ダンプトラック、給水車等）を供与することにより、同国の災害復旧体制の強化に寄与します。
- 我が国は、昨年7月18日に開催した、第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「気候変動と災害」分野を重点協力分野として表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。我が国としては、引き続き、大地震による被害からの復旧・復興に取り組むバヌアツを支援していきます。
（参考1）バヌアツ共和国基礎データ
バヌアツ共和国は、面積1万2,190平方キロメートル（新潟県とほぼ同じ。）、人口は33万4,506人（2023年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は3,660米ドル（2023年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット
昨年7月18日、岸田文雄内閣総理大臣（当時）とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。バヌアツ共和国からはサルワイ首相（当時）が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
（参考3）「2050年戦略」（「ブルー・パシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。