報道発表
パラオ共和国に対する無償資金協力「IC旅券の導入による国境管理能力向上計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換
3月5日（現地時間同日）、パラオ共和国のコロールにおいて、折笠弘維駐パラオ共和国日本国特命全権大使と、サルバトーレ・ソルティーノ国際移住機関（IOM）ミクロネシア事務所長（Mr. Salvatore SORTINO, Chief of Mission of International Organization for Migration (IOM) Micronesia Office）との間で、供与額6.67億円の無償資金協力「eMRP（電磁的方法により記録された機械読取式旅券）の導入による国境管理能力向上計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 本計画は、パラオ政府に対し、出入国管理法の改定や身分証明管理体制強化のための人材育成、適切なIC旅券発行機材の設置等の支援を行うことで、電子旅券の導入のための環境整備を図り、もって同国の安全保障上の課題である国境管理能力の強化に寄与するものです。
- 我が国は、昨年7月18日に開催した、第10回太平洋・島サミットの機会に発表した「首脳宣言」及び「共同行動計画」において、「平和と安全保障」及び「技術と連結性」を重点協力分野として表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
IC旅券を指す。
面積488平方キロメートル、人口は約1万7千人（2023年世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は1万4,100米ドル（2023年、世界銀行）。
昨年7月18日、岸田文雄内閣総理大臣（当時）とマーク・ブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。パラオ共和国からはスランゲル・ウィップス・ジュニア・パラオ共和国大統領が参加した。我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。