報道発表
ソロモン諸島に対する無償資金協力「イザベル州及びウェスタン州における学校給食を通じた栄養改善計画」に関する書簡の交換
2月28日（現地時間同日）、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、樋口惠一駐ソロモン諸島日本国特命全権大使と、ジョナサン・ヴァイチ国際連合児童基金（UNICEF）太平洋島嶼国事務所代表（Mr. Jonathan Veitch, UNICEF Representative for Pacific Island Countries）との間で、5.13億円を上限とする無償資金協力「イザベル州及びウェスタン州における学校給食を通じた栄養改善計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ソロモン諸島では、子供の栄養不良の類型である、（1）慢性及び急性栄養不良、（2）貧血などの微量栄養素欠乏症、及び（3）肥満（過栄養）が深刻な問題となっています。
- 本計画は、UNICEFとの連携の下、ソロモン諸島の2つの島（イザベル州及びウェスタン州）の寄宿制中学校及び周辺コミュニティにおいて、給食提供や農業振興、水衛生環境の改善を行うことで、栄養価の高い食事の持続的な供給体制の構築と、学齢期人口の栄養改善を図り、もって同国の自律的かつ持続可能な食料供給と国民の健康維持の好循環に寄与することが期待されます。
- 我が国は、昨年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「人を中心に据えた開発」分野を支援の柱の一つとして表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
ソロモン諸島は、面積約2万89百平方キロメートル（岩手県の約2倍の大きさ）、人口約80万人（2023年世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,270米ドル（2023年世界銀行）。
7月18日、岸田文雄内閣総理大臣（当時）とマーク・ブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。ソロモン諸島からは、ジャーマイア・マネレ・ソロモン諸島首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。