報道発表
キリバス共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」(インフラ整備機材)に関する書簡の署名・交換
1月28日(現地時間同日)、キリバス共和国の首都タラワにおいて、鈴木秀幸在キリバス共和国日本国臨時代理大使と、ミカリテ・テマリ・キリバス共和国ライン・フェニックス諸島開発大臣(Hon. Mr. Mikarite TEMARI, Minister for Line and Phoenix Islands Development of the Republic of Kiribati)との間で、供与額2.36億円の無償資金協力「経済社会開発計画」(インフラ整備機材)に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 本計画は、首都タラワがあるギルバート諸島への一極集中を緩和し、地域間格差を是正するため、ライン諸島の中核であるクリスマス島、テライナ島及びタブアエラン島に、モーターグレーダー、ホイールローラー等のインフラ整備機材を供与し、これらの島の開発促進に寄与するものです。
- 我が国は、昨年7月18日に開催した、第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「資源と経済開発」分野を重点協力分野として表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
キリバス共和国の面積は約730平方キロメートル(対馬とほぼ同じ大きさ)、人口は13万2,530人(2023年、世界銀行)、一人当たり国民総所得(GNI)は3,740米ドル(2023年、世界銀行)。
昨年7月18日、岸田文雄内閣総理大臣(当時)とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット(PALM10)が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム(PIF)事務局長が参加した。キリバス共和国からはイテラエラ外務・移民省次官が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム(PIF)の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、(1)政治的リーダーシップと地域主義、(2)人を中心に据えた開発、(3)平和と安全保障、(4)資源と経済開発、(5)気候変動と災害、(6)海洋と環境、(7)技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年(令和4年)に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。