報道発表
ラオス人民民主共和国に対する無償資金協力「避難所設置による災害対応能力強化計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和6年11月19日
11月19日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、小泉勉駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、マルティン・テレル国際連合開発計画ラオス事務所代表（Ms. Martine THERER, Resident Representative, United Nations Development Programme in Lao PDR）との間で、ラオスに対する無償資金協力「避難所設置による災害対応能力強化計画（UNDP連携）」（供与額6.15億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
本件は、10月11日の日・ラオス首脳会談において、石破茂内閣総理大臣から表明したラオスに対する防災協力を具体化するものです。
- ラオスでは、メコン河及びその支流において土地の流失及び洪水が毎年発生しており、近年、気候変動によるこうした災害の激甚化・頻発化も懸念される中、地域毎の災害リスクと脆弱性を踏まえた防災のための設備整備等が喫緊の課題となっています。
- 本計画は、洪水等の災害リスクの高いラオス中部及び南部3県（カムワン県、サラワン県及びチャンパサック県）において、女性や子ども、障がい者等の災害に対して脆弱な人々にとっての利便性にも配慮した避難所の設置、維持管理計画の策定及び避難訓練等を実施することにより、災害時の住民の安全確保及び防災意識の醸成を図り、もって同国の災害対応能力の強化に寄与することが期待されます。
（参考）ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の本州と同程度の広さ）を有し、人口約763万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,120米ドル（2023年、世界銀行）。