報道発表
ナウル共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（警備艇供与）に関する書簡の署名・交換
11月8日（現地時間同日）、ナウル共和国の首都ヤレンにおいて、道井緑一郎駐ナウル共和国日本国特命全権大使と、ライノル・ローウェン・エニミア・ナウル共和国外務・貿易大臣（Hon. Mr. Lionel Rouwen AINGIMEA, Minister for Foreign Affairs and Trade of the Republic of Nauru）との間で、供与額4.4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（警備艇供与）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 本計画は、広大な海域を持ち、水産業が重要な収入源の一つであるナウルに対して、同国の領海、接続水域全域及び排他的経済水域（EEZ）の一部をカバーすることができる警備艇を供与することにより、海難救助、災害救助、領海侵犯や違法漁業取締り能力を強化し、同国の海上法執行能力の強化に寄与するものです。
- 我が国は、本年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「平和と安全保障」及び「海洋と環境」分野を重点協力分野の一部として表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
ナウル共和国は、面積21平方キロメートル（東京都品川区とほぼ同じ。）、人口は1万2,780人（2023年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は2万2,090米ドル（2023年、世界銀行）。
7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。ナウル共和国からはアデアン大統領が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。