報道発表
フィジー共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（漁業調査監視船）に関する書簡の署名・交換
9月25日（現地時間同日）、フィジー共和国の首都スバにおいて、道井緑一郎駐フィジー共和国日本国特命全権大使と、アリティア・バイニヴァル・フィジー共和国漁業森林大臣(Hon. Ms. Alitia Bainivalu, Minister for Minister for Fisheries and Forestry of the Republic of Fiji）との間で、供与額7億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 本計画は、水産業が重要な収入源の一つとなっているフィジーに対して、水産資源量の増減や分布の持続的な確認等に用いられる漁業調査監視船等の供与を行うことで、同国の持続可能な水産振興に寄与するものです。
- 我が国は、本年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「資源と経済開発」及び「海洋と環境」分野を重点協力分野の一部として表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
フィジー共和国は、面積1万8,270平方キロメートル（四国とほぼ同じ。）、人口は93万6,375人（2023年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は5,580米ドル（2023年、世界銀行）。
7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。フィジー共和国からはランブカ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。