報道発表
フィリピン共和国に対する円借款1件及び無償資金協力1件に関する書簡の署名・交換について
令和6年5月17日
5月17日（現地時間同日）、フィリピンの首都マニラにおいて、遠藤和也駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、エンリケ・マナロ・フィリピン共和国外務大臣（Hon. Enrique A. Manalo, Secretary for Foreign Affairs of the Republic of the Philippines）との間で、643億8,000万円を限度とするフィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画（フェーズ3）の円借款（注1）及び3億2,700万円を限度とする無償資金協力1件に関する書簡の署名・交換が行われました。
また、本円借款案件には本邦技術活用条件（STEP）（注2）が適用され、日本の技術として、高張力鋼とアルミ合金のハイブリッド構造の接合技術等を活用する予定です。
（注1）円借款： 開発途上国に対してインフラ等の建設資金として必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力。開発途上国にとっては、日本への返済を前提とした資金なので、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待される。
（注2）STEP：本邦技術活用条件（STEP）は、我が国の優れた技術やノウハウを活用し、開発途上国への技術移転を通じて我が国の「顔が見える援助」を促進するため、平成14年（2002年）7月に導入されたもの。- 円借款「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画（フェーズ3）」
- 対象案件の概要
フィリピン沿岸警備隊において使用する巡視船5隻の建造に係る資金を融資し、沖合及び沿岸域内での海難救助や海上法執行等の業務を迅速かつ適切に実施するための能力向上を図るものです。この協力により、フィリピン共和国の海上安全の向上に寄与することが期待されます。 - 供与条件
- 金利：年0.3％（固定金利、コンサルティングサービス部分は年0.2％）
- 償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
- 調達条件：日本タイド
- 対象案件の概要
- 無償資金協力「人材育成奨学計画」
本計画は、フィリピン政府の中枢において活躍することが期待される若手行政官等が、本邦大学院において学位（修士）を取得することを支援するもので、同国の開発課題の解決に貢献するとともに、人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
（参考）フィリピン共和国基礎データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル（日本の約8割）、人口約1億1,556万人（2022年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は3,950米ドル（2022年、世界銀行）。