報道発表

ウクライナのエネルギー分野支援に関するG7+外相会合(結果)

令和5年11月22日
ウクライナのエネルギー分野支援に関するG7+外相会合で発言をする堀井外務副大臣
ウクライナのエネルギー分野支援に関するG7+外相会合での堀井外務副大臣とブリンケン米国務長官(オンライン形式)

 11月21日、午後10時(日本時間)から約1時間20分、堀井巌外務副大臣とアントニー・ブリンケン米国務長官(The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States of America)の共催で、ウクライナのエネルギー分野支援に関するG7+外相会合(オンライン形式)が開催されました。本会合には、G7に加え、ウクライナ及びその他の欧州の有志国の外相、閣僚並びに国際機関が参加しました。

  1. 本会合では、ウクライナにおけるエネルギー・インフラの維持・復旧について議論するとともに、各国の今後の支援の方向性について情報共有を行い、ウクライナに対して必要な支援を継続していくことを確認しました。
  2. 堀井副大臣からは、今月、東京で開催したG7外相会合の成果について説明するとともに、ロシアによるエネルギー施設に対する攻撃が予想されることから、今冬もエネルギー分野の支援を継続することが重要である旨述べました。また、堀井副大臣から、ウクライナに対し、すでに供与済みの2基に加え、さらに10基程度の大型変圧施設の供与を調整中であること、また、ガスタービンを年内に3基供与予定であり、更に2基を調達中であること、これらの支援により550万人以上のウクライナ国民が裨益する見込みであることを紹介しました。
  3. その上で、堀井副大臣から、日本は本年のG7議長国として、国際社会によるエネルギー分野でのウクライナ支援を引き続き推進していくとともに、エネルギー分野以外でも、ウクライナの人々が中長期的な未来を思い描けるよう、復旧・復興について検討を進めていく旨表明しました。
(参考)ウクライナのエネルギー分野支援に関するG7+外相会合

  G7各国に加え、欧州の有志国や国際機関を招いた閣僚級会合。


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