報道発表
ベナン共和国に対するテロ・治安対策のための機材供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換
令和5年10月25日
10月24日（現地時間同日）、ベナン共和国のコトヌにおいて、一條基信在ベナン共和国日本国臨時代理大使と、ロミュアルド・ワダニ・ベナン経済・財務大臣（H.E. Mr. Romuald WADAGNI, Minister of Economy and Finance of the Republic of Benin）との間で、供与額4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（テロ・治安対策のための機材供与）に関する書簡の交換が行われました。
- ベナン北部の国境地帯では、隣接するブルキナファソやニジェールにおいてテロ及び外国人の誘拐・殺害事件を引き起こしているテロ組織が南下しており、2021年11月末以降、ベナン国軍等の治安部隊や警察署等に対して、頻繁にテロ行為が行われ、最近では、さらに一般市民もテロ攻撃の対象となり、多数の死傷者が出ています。テロ組織は、トーゴ、ブルキナファソ及びニジェールの国境地帯からベナン北部へと徐々に勢力を拡大しており、治安対策強化が喫緊の課題となっています。
- この協力は、ベナン政府に対し、日本企業製品を含むテロ・治安対策機材（ピックアップトラック、四輪駆動車両等）を供与するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、人々が安心して暮らせるよう、平和で安定したアフリカの実現に貢献することを表明しています。また、本年5月に岸田総理大臣が、サヘル地域とギニア湾沿岸諸国の平和と安定に寄与し、持続可能な成長を促進するため、今後3年間で約5億ドルの支援を行うことを表明しており、この協力は、これらの表明を具体化するものです。
（参考）ベナン共和国基礎データ
ベナン共和国の面積は11万2622平方キロメートル（日本の約3分の1）。人口は1,299万人（2021年、世銀）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,350米ドル（2021年、世銀）。