報道発表
中央アフリカ共和国に対する国連世界食糧計画（WFP）を通じた無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の署名・交換
令和5年9月8日
9月7日（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、髙岡望駐中央アフリカ共和国日本国特命全権大使（カメルーンにて兼轄）と、ウサイノウ・タール国連世界食糧計画（WFP）中央アフリカ事務所代表（Mr. Housainou TAAL, Representative and Country Director of the World Food Programme in the Central African Republic）との間で、中央アフリカ共和国に対するWFPを通じた食糧援助として、供与額2.5億円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 中央アフリカは、2013年から続く国内騒擾の影響により甚大な人道危機に瀕しています。これに加え、気候変動による作物収量の減少やウクライナ情勢を受けた食料需給の逼迫により、全人口の約40％に及ぶ240万人が食料危機に陥っていると推計され、同国の食料安全保障への対策が急務となっています。
- この協力は、中央アフリカ政府の要請を踏まえ、WFPを通じて食糧を供与することにより、同国の食料事情を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。
- 我が国は、2022年開催の第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」への取組を表明しています。さらに本年5月に開催されたG7広島サミットにおいても、食料安全保障危機の影響を受ける脆弱な国や地域への食料及び栄養関連分野における支援継続を表明しており、この協力はこれらの表明を具体化するものです。
（参考）中央アフリカ共和国基礎データ
中央アフリカ共和国の面積は約62万3,000平方キロメートル（日本の約1.7倍）、人口は約556万人（2022年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は480米ドル（2022年、世界銀行）。