報道発表
アフガニスタンに対する無償資金協力「地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産向上計画(FAO連携)」に関する書簡の交換
令和5年8月28日
8月28日(現地時間同日)、アフガニスタン(カブール)において、岡田隆駐アフガニスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使とリチャード・トレンチャード国際連合食糧農業機関アフガニスタン事務所代表(Dr. Richard Trenchard, FAO Representative - Afghanistan)との間で、供与額13.28億円の無償資金協力「地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産向上計画(FAO連携)」に関する書簡の交換が行われました。
- アフガニスタンでは、食料不足が危機的な状況で、農業生産の安定化が喫緊の課題となっています。降水量が少ないため灌漑農業が主となっている一方で、過去に整備された灌漑施設は、維持管理が不十分で、所定の機能を発揮していないものも見られ、灌漑農業の生産性が低い要因となっています。持続的な灌漑施設の普及が大きな課題となる中、長年アフガニスタンの支援に従事してきた故中村哲医師は、地域主体による持続的な維持管理を目的として、シンプルかつ実用的な工法を採用した灌漑整備方式を考案し、人々の生計向上に貢献しました。
- この協力は、食料不足が深刻なアフガニスタン東部クナール川流域周辺において、故中村哲医師が考案した灌漑整備方式を採用した「地域社会の主導による灌漑施設改修及び適切な施設運営」に係る研修等を行います。これにより、灌漑用水供給能力の改善を図り、同地域の農業生産の向上及び地域社会主導型灌漑の普及に寄与することが期待されます。
- なお、この協力は、アフガニスタンへの人道支援を目的として実施するものです。
(参考)アフガニスタン基礎データ
アフガニスタンの面積は、約65.2万平方キロメートル(日本の1.7倍)、人口は3,893万人(世界銀行、2020年)、1人当たり国民総所得(GNI)は約390米ドル(世界銀行、2021年)。