報道発表
日・バングラデシュ経済協力政策協議の開催等
令和5年7月11日

7月3日午後(現地時間同日)、遠藤和也外務省国際協力局長は、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、シャリファ・カーン・バングラデシュ人民共和国財務省経済関係局次官(Ms. Sharifa Khan, Secretary, Economic Relations Division, Ministry of Finance, People’s Republic of Bangladesh)との間で、日・バングラデシュ経済協力政策協議を実施し、日・バングラデシュ間の開発協力について幅広く意見交換しました。
1
本協議は、本年4月26日の日・バングラデシュ首脳会談に際して発表された「戦略的パートナーシップに関する日・バングラデシュ共同声明」において実施が確認され、今回開催に至ったものです。

2
同協議に先立ち、3日午前、遠藤国際協力局長は、ダッカ襲撃テロ事件で犠牲となった日本人を追悼するため、都市鉄道展示情報センター内で行われた「ダッカ都市交通整備事業準備調査慰霊式典」に出席し、慰霊碑に献花を行いました。


3
この他、バングラデシュ出張中の遠藤国際協力局長は、以下の視察を行いました。
- 7月1日、同国のコックスバザール県ウキア郡の避難民キャンプを訪問し、国連機関等の案内により、ミャンマー・ラカイン州北部の情勢悪化を受けてバングラデシュに流入した避難民が滞在するキャンプの現状を視察しました。
- 7月2日、チョットグラム管区マタバリ地区を訪問し、円借款事業として日本が協力しているマタバリ超々臨界圧石炭火力発電所1・2号機及びマタバリ港を視察しました。
- 7月3日、慰霊式典への出席に先立ち、円借款事業として日本が協力し、昨年12月に部分開通したMRT6号線に乗車し、関係者から事業の進捗等について説明を受けました。
- また、同日、円借款事業として日本が協力しているハズラット・シャージャラール国際空港の視察を行いました。


(参考1)戦略的パートナーシップに関する日バングラデシュ共同声明 該当部分
パラ13.「両首脳は、開発協力プロジェクトを実施するにあたり、二国間政策対話を再開することを決定した。」
(参考2)ダッカ襲撃テロ事件
2016年7月1日、ダッカ市内のレストランにおいて数名の武装グループが人質を取って籠城し、日本人7名を含む20名を殺害、多数が負傷する事案が発生。
犠牲となった日本人が所属していたコンサルティング会社3社及び国際協力機構(JICA)が慰霊碑を制作し、昨年6月にダッカ都市鉄道6号線の車両基地内にある「都市鉄道展示情報センター」内へ設置された。