報道発表
2023年国連経済社会理事会理事国選挙における我が国の当選
令和5年6月9日
- 我が国は、6月9日（現地米国時間8日）、ニューヨークにて実施された第77回国連総会における国連経済社会理事会（経社理）理事国選挙において、理事国に再選されました。これによって、2024年から2026年の3年間、理事国として通算21期目となる任期を務めることとなりました。
- 経社理は、総会、安全保障理事会と並ぶ国連の主要機関の一つであり、経済、社会、文化、教育、保健、人権等の分野について勧告を行うこと等を任務とする機関です。特に近年は、持続可能な開発目標（SDGs）や保健、教育、ジェンダーといった、我が国として重視する地球規模課題について集中的に討議してきています。
- これらの地球規模課題に取り組む上で、経社理が実効的な機関としての役割を果たせるよう、我が国として、理事国各国とも連携しつつ、引き続き貢献を行っていく考えです。
（参考）選挙結果の概要
経社理は54か国で構成され、理事国の任期は3年で、毎年3分の1の18か国ずつ改選される。
- アジア・太平洋グループ（改選3議席）
日本、ネパール、パキスタン - アフリカグループ（改選5議席）
ケニア、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、ザンビア - 東欧グループ（改選1議席）
ポーランド - ラテンアメリカグループ（改選4議席）
ハイチ、パラグアイ、スリナム、ウルグアイ - 西欧その他グループ（改選5議席）
フランス、ドイツ、リヒテンシュタイン、スペイン、英国