報道発表

ベネズエラに関するG7外相声明

令和7年1月11日

 1月11日(日本時間)、G7外相は、標記声明を発出しました。

(声明仮訳)

 G7は、ベネズエラで本日行われた大統領就任式の民主正統性の欠如を非難する。

 我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国及び米国のG7外相並びにEU上級代表は、本日行われたニコラス・マドゥーロのいわゆるベネズエラ大統領就任式の民主的正統性の欠如を非難する。独立オブザーバー及び公開されている入手可能な選挙記録によれば、2024年7月28日にベネズエラの多数の人々が平和的に変化を求め投票したが、そのようなベネズエラの人々を犠牲にし、マドゥーロが継続的かつ抑圧的に権力を掌握していることを拒否する。

 我々はまた、ベネズエラの市民社会と反体制派の指導者であるマリア・コリーナ・マチャドを含む反体制派のメンバーに対する進行中の抑圧を強く非難する。最も信頼できる報告によるとが2024年7月28日にベネズエラの人々の圧倒的多数が投票した、エドゥムンド・ゴンサレス・ウルティアは、9月に国外退去を強制された。民主主義においては、いかなる政治指導者も祖国からの国外退去を強制されるべきではない。この容認しがたい事態は、ベネズエラにおいて、報復を恐れることなく民主的な関与ができる環境が緊急に必要であることを強調している。

 我々は、マドゥーロが民主的統治の原則、法の支配及び人権を無視し続けていることに対して、ベネズエラ国民や国際社会が表明している警鐘を共有している。特に、選挙後に発生し、今日まで続いている平和的な民主化デモの後の、子ども、若者及び活動家を含む民間人の恣意的な逮捕及び他の侵害を、深く憂慮している。

 我々は、近隣諸国を含む地域の安定と繁栄に及ぼす余波の継続を懸念している。ベネズエラ国民は、人道的危機と国家による弾圧に直面し、より良い生活環境と安全を求めて国外に脱出し続けている。

 平和的かつ民主的で、交渉による、ベネズエラ国民主導の解決がこの危機を解決するために必要である。我々は、7月の選挙で示されたベネズエラの人々の民主的意思が尊重され、平和的な政権移行プロセスが確立されるよう、ベネズエラ国民及び国際社会と協力していくことに引き続きコミットしている。


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