報道発表

日本の2024年OECD閣僚理事会議長国就任

令和5年7月12日

　7月12日（水曜日）に開催された経済協力開発機構（OECD）の定例の理事会にて、日本の2024年OECD閣僚理事会議長国への就任がコンセンサスにより決定されました。

OECD閣僚理事会は、OECDの最高意思決定機関である理事会に、各国の閣僚が参加し、年1回開催される最も重要な会合であり、日本からも例年関係する閣僚が出席しています。本年6月7日（水曜日）～8日（木曜日）に開催されたOECD閣僚理事会に山田外務副大臣が出席し、来年（2024年）のOECD閣僚理事会議長国に、日本として立候補する旨を正式に表明していたことを受け、今般の理事会にて正式決定されました。
2024年は、日本のOECD加盟60周年に当たります。この機会にOECD閣僚理事会の議長国を務め、本年のG7広島サミットの成果も踏まえつつ、OECDにおける議論に更に貢献していきます。また、これによって我が国はOECDのみならず、国際社会全体におけるプレゼンスを一層高めていく考えです。
日本がOECD閣僚理事会の議長国を務めるのは、1978年及び2014年に次いで3度目になります。

（参考1）日本のOECD加盟

　日本は1964年に、アジアで最初にOECDに加盟（現在38か国が加盟）

（参考2）議長国を務めた際の日本からの出席者

　1978年：宮澤経企庁長官、牛場対外経済担当大臣
　2014年：安倍総理、岸田外務大臣、甘利経済財政担当大臣、茂木経産大臣、林農水大臣
　（注）肩書きはいずれも当時のもの。