報道発表
ソロモン諸島に対する保健・医療関連機材の供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換
3月2日（現地時間同日）、ソロモン諸島のホニアラにおいて、三輪芳明駐ソロモン諸島日本国特命全権大使と、ピーター・シャネル・アゴバカ・ソロモン諸島通信・航空大臣（外務大臣代行）（Hon. Peter Shanel AGOVAKA , Minister of Communications and Aviation of the Solomon Islands）との間で、供与額2億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ソロモン諸島においては、新型コロナウイルスに関する水際対策が緩和され、人の往来が再開したものの、新型コロナウイルス対策を含めた同国の脆弱な保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。
- この協力では、ソロモン政府に対し、日本企業製品を含む保健・医療関連機材（可搬式超音波診断装置、血液保冷庫等）を供与することにより、同国の保健・医療サービスの質及び保健・医療アクセスの改善を図り、これによって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2021年7月にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「新型コロナウイルスへの対応と回復」を含む支援の重点分野を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
ソロモン諸島は、面積2万8,900平方キロメートル、人口約70.7万人（2021年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,320米ドル（2021年、世界銀行）
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅義偉総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。ソロモン諸島からはマナセ・ダムカナ・ソガバレ首相が参加した。 我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナウイルスへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。