報道発表
主権国家としてのウクライナ領土の違法な「併合」に関するG7外相声明
10月1日(日本時間)、G7外相は、標記声明を発出しました。
(声明仮訳)
我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相及びEU上級代表は、ロシアのウクライナに対する侵略戦争、並びにウクライナの主権、領土一体性及び独立に対するロシアの継続的な侵害に対して、可能な限り最も強い言葉で一致して非難する。
ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリッジャ地域をロシア連邦領土に「編入」しようとするプーチン大統領の試みは、ロシアが国際法を露骨に無視する新たな最下点であり、ウクライナの主権、国連憲章、並びにヘルシンキ最終文書及びパリ憲章の共通の合意された原則及びコミットメントに対するロシアによる容認できない更なる違反の例となるものである。
我々は、これらの「併合」と称されるものも、銃を突きつける中で行われた偽りの「住民投票」も、決して認めない。
我々は、全ての国に対し、ロシアの侵略戦争や武力により領土を取得しようとする試みを明確に非難するよう求める。我々は、より広範な国際社会に対し、ロシアの残酷な拡張主義、独立国としてのウクライナの主権及び存在を否定しようとするロシアの試み、並びに国際の平和、安全及び全ての国の領土一体性と主権を保証する国際規範に対するロシアの露骨な違反を拒絶するよう呼びかける。
我々は、ロシア及びこれらの国際法違反に対し政治的又は経済的な支援を提供するロシア内外の個人及び団体に対し、更なる経済的コストを課す。ロシアの侵略戦争から自国を防衛するウクライナの権利及びロシアから領土を取り戻す疑問の余地のないウクライナの権利への我々の支持は揺るぎない。
我々は、ロシアの無責任な核のレトリックに対する非難を改めて表明する。そうしたレトリックは、必要な限りウクライナを支援する我々の気をそらすことも、思いとどまらせることもないだろう。
ロシアは、直ちに侵略戦争を止め、ウクライナから全ての軍及び軍事装備を撤退させ、国際的に認められたウクライナ国境内でのウクライナの独立、主権及び領土一体性を尊重しなければならない。我々は、ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリッジャ地域及びクリミアはウクライナの不可分の一部であることを再確認する。