報道発表

茂木外務大臣のG7貿易大臣第1回会合への出席

令和3年4月1日
G7貿易大臣第1回会合の出席者
G7貿易大臣第1回会合で発言する茂木外務大臣
G7貿易大臣第1回会合の様子

 3月31日、日本時間午後8時から約3時間、エリザベス・トラス英国国際貿易大臣(The Rt Hon Elizabeth Truss, Secretary of State for International Trade, United Kingdom)がオンライン形式で主催するG7貿易大臣第1回会合が行われ、日本からは、茂木敏充外務大臣及び梶山弘志経済産業大臣が参加しました。
 会合後、英国は議論の成果をまとめた議長声明(英語(PDF)別ウィンドウで開く/ 日本語仮訳(PDF)別ウィンドウで開く)を発出しました。

  1. 本会合は、本年議長国を務める英国が、G7としては初めて設置した貿易大臣プロセスの第1回会合となりました。G7の貿易担当閣僚(下記参考)及びオコンジョ=イウェアラWTO事務局長は、喫緊の新型コロナ危機からの回復に向けて、貿易が果たしうる貢献を議論しました。また、WTO改革について、デジタル経済や保健など世界経済の新たな課題に対応したルール作りに向けて活発に議論し、自由かつ公平で持続可能な多国間貿易体制を強化していくことで一致しました。
  2. 茂木外務大臣からは、価値と戦略的利益を共有するG7が次のような分野で結束して課題に対処することが重要であると強調しました。
  • (1)年末に予定される第12回WTO閣僚会議に向け、漁業補助金交渉等の分野で具体的成果を上げるとともに、紛争解決制度改革や途上国地位に関する議論を進めること。また、公平な競争条件確保のためのルール作りをG7が主導していくこと。
  • (2)信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)を始めとするデジタル貿易に関する高い水準の原則にG7が合意することにより、WTO電子商取引交渉の実質的進捗を後押しすること。
  • (3)WTOにおける有志国のイニシアティブを支持し、環境や保健、女性といった分野における世界経済の課題に対応する新たなルール作りに途上国を含む第三国とも協力して取り組んでいくこと。
  1. 参加閣僚は、多角的貿易体制が様々な課題を抱える中で、主要な民主的貿易国家であるG7が共通の課題の解決を主導していくべきである点で一致し、次回5月の会合に向け、引き続き緊密に連携していくことに合意しました。
(参考)日本以外の参加メンバー

 英国(議長国、エリザベス・トラス国際貿易大臣)、カナダ(メアリー・イン小規模ビジネス・輸出促進・国際貿易大臣)、フランス(フランク・リステール対外貿易・誘致担当大臣)、ドイツ(ペーター・アルトマイヤー経済エネルギー大臣)、イタリア(ヴィンセント・チェレステ外務・国際協力省EU局長)、米国(キャサリン・タイ通商代表)、EU(ヴァルディス・ドムブロウスキス貿易担当委員)、WTO事務局(ンゴジ・オコンジョ=イウェアラ事務局長)

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