報道発表

　7月31日，「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定」（平成23年12月2日署名）を発効させるための公文の交換がセント・ヘリア（ジャージー）で行われ，その効力発生に必要な全ての手続が終了しました。

　これにより、本協定は本年8月30日に発効し、双方において、同日以後に課される租税について適用されます。

ただし、課税権配分に関する規定は、次のものに適用されます。
（1）源泉徴収される租税に関しては、平成26年1月1日以後に租税を課される額
（2）源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成26年1月1日以後に開始する各課税年度の所得

　本協定の締結により,日・ジャージー間の人的交流がより一層促進されるとともに,国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。