報道発表

日・ジャージー(英国王室属領)租税協定の署名

平成23年12月5日
  1. 12月2日(金曜日)(現地時間同日),英国のロンドンにおいて「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定」(日・ジャージー租税協定)の署名が,我が方林景一駐英国大使と先方イアン・ゴースト・ジャージー首席大臣(Senator Ian Gorst, Chief Minister of Jersey)との間で行われました。
  2. この協定は,国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため,租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに,日本とジャージーとの間の人的交流を促進する観点から,退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものです。我が国が租税に関する情報交換を目的とした協定に署名するのは, バミューダ,バハマ,ケイマン諸島及びマン島に続いて5件目であり,国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークが整備・拡充されることが期待されます。
  3. この協定は,両締約者のそれぞれの法令上の手続(我が国の場合国会の承認が必要)に従って承認されたことを通知する公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じます。

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