報道発表

外務人事審議会による「在外公館職員等の健康管理に関する勧告」の提出

平成25年7月16日

    1.  本16日午後,外務人事審議会の槍田松瑩会長(三井物産株式会社取締役会長)他委員6名は,外務省での審議会会合の後,外務大臣に対する「在外公館職員等の健康管理に関する勧告」を提出し,岸田外務大臣の代理として齋木昭隆外務事務次官が同勧告を受領しました。
    2.  同勧告においては,在外公館職員及びその家族の健康管理について,医療事情が極めて悪い地域に存在する在外公館が多いこと,大気汚染の問題など,健康上の問題が深刻化している地域が増えていることなどから,医務官制度,健康診断,緊急移送,休暇等の諸制度の充実・改善と,必要な予算の確保が提言されました。
    3.  齋木事務次官からは,勧告を取りまとめた審議会の努力に謝意を表し,岸田文雄外務大臣に速やかに報告すると述べた上で,今回の勧告の内容を踏まえ,平成26年度予算概算要求・定員要求に臨む旨述べました。

    (参考)
    (1) 外務人事審議会
     外務省組織令により設置された審議会。原則として月1回の定例会合を開催し,在勤手当額の改定に関する勧告や名誉総領事の任命に意見を述べる等の業務を行っている。

    (2) 外務人事審議会委員

    (会長)
    槍田 松瑩    三井物産株式会社取締役会長
    (委員)
    大村 厚至    日本人事試験研究センター代表理事
    広瀬 晴子    元駐モロッコ大使
    犬飼 重仁    早稲田大学法学学術院教授
    西村 美香    成蹊大学法学部教授
    竹田 恆治    元駐ブルガリア大使
    小寺 彰     東京大学大学院総合文化研究科教授


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