報道発表

ウガンダに対する環境・気候変動対策無償資金協力「第三次地方電化計画」及び「アチョリ地域国内避難民の再定住促進のための給水計画」に関する書簡の交換

平成25年7月5日

    1.  7月4日(現地時間同日),ウガンダ共和国の首都カンパラ市において,我が方皆川一夫駐ウガンダ大使とマリア・キワヌカ・ウガンダ共和国財務・計画・経済開発大臣(Maria Kiwanuka, Minister of Finance, Planning and Economic Development of the Republic of Uganda)との間で,以下2件の環境・気候変動対策無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

      (1)第三次地方電化計画(The Project for Rural Electrification Phase III)
      (2)アチョリ地域国内避難民の再定住促進のための給水計画(The Project for Provision of Improved Water Source for Resettled Internally Displaced Persons in Acholi Sub-Region)

    2. 各案件の概要は以下のとおりです。

      (1)第三次地方電化計画(供与限度額12億400万円)
       この協力は,ウガンダ東部の5県において配電線(33kV,約130km),配電用変圧器(50台)等を整備するものです。同地域では,公共の電力配電網が整備されていないため,電力供給は小型発電機等に頼っており,病院や学校の社会サービスや住民の生活に支障を来しています。本計画により同地域の電化率が向上し,地域住民の生活環境の改善に貢献することが期待されます。

      (2)アチョリ地域国内避難民の再定住促進のための給水計画(供与限度額9億7,300万円)
       この協力は,ウガンダ北部アチョリ地域において,ハンドポンプ付深井戸給水施設約110箇所及び管路式給水施設6箇所を整備するものです。ウガンダ北部地方は,1980年代から20年以上に亘り反政府勢力との紛争が続いた結果,同国中・南部地域と比べ基礎インフラ及び社会サービスが大きく立ち後れています。この協力により,ウガンダにおける地域格差の是正及び貧困削減に貢献することが期待されます。

    3.  我が国は,今年6月に開催された第5回アフリカ開発会議(TICADV)において,アフリカにおけるインフラ整備,安全な水へのアクセス改善への支援を表明しており,本協力はこれを具体化するものです。

    (参考)
     ウガンダ共和国はアフリカの東部に位置し,国土面積は約24.1万平方キロメートル,人口約4,541万人(2011年,世銀),人口1人当たりのGNI(国民総所得)は510米ドル(2011年,世銀)。



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