報道発表

1. 　今般，国際連合から我が国に対し，ボスニア・へルツェゴビナで実施される「ボスニア・ヘルツェゴビナ第10県におけるコミュニティの安定に向けた人間の安全保障概念の適用」事業に対して，国連人間の安全保障基金から約257万ドル（約2億1074万円）の支援を行うことが決定された旨通報がありました。本基金は，人間の安全保障の推進を目的として，1999年に我が国が主導して国連に設置されたものです。

2. 　この事業は，国連開発計画（UNDP），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）,国連児童基金(UNICEF)及び国際移住機関（IOM）が，ボスニア・ヘルツェゴビナ第10県におけるコミュニティ，個人及び経済の不安定要素を排除することにより，脆弱な立場にある人々の人間の安全保障を促進することを目的として実施するものです。主な内容は以下のとおりです。

   （1）あらゆるレベルの政府機関及び市民社会を含めた関係者のオーナーシップを促進することで，持続可能性を確保する。
   （2）個人及びコミュニティの不安定要素を軽減するため，県及び地方自治体が協働して社会サービスを提供する能力を強化する。
   （3）差別及び暴力を防止するため，学校，県及び地方自治体の能力を強化する。
   （4）第10県の重要地域におけるコミュニティの安全リスクと脅威への対応を改善する。
   （5）帰還する難民及び国内避難民の経済的持続可能性を確保する雇用へのアクセスを改善するため，地方コミュニティを強化する。

3. 　この事業への支援が実施されることにより，ボスニア・ヘルツェゴビナにおける人間の安全保障の推進が期待されます。

（参考1）人間の安全保障基金
　人間の安全保障の実践のため，我が国のイニシアティブにより1999年に国連に設置された信託基金。人間の安全保障基金に対し，我が国は現在までに総額約421億円（約3億8,008万ドル）を拠出している。これまでも，この基金を通じ人間の生存，生活，尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の約210のプロジェクトを支援してきている。

（参考2）人間の安全保障に関する国連総会決議
　2012年9月10日，第66回国連総会において，我が国の主導により「人間の安全保障の共通理解」に関する国連総会決議が採択された。 本決議は，国連加盟国間の長年にわたる議論を経て醸成された人間の安全保障に関する共通理解を確認するものであり，人間の安全保障の議論における大きな前進が諮られた。また，本決議には人間の安全保障基金のこれまでの貢献を認識し，加盟国に同基金への自発的な拠出の検討を要請するパラグラフも含まれている。