報道発表
サイバー犯罪に関するワークショップの開催（結果概要）
平成25年5月21日
- 5月20日及び21日の両日，東京において，「サイバー犯罪の捜査・訴追における効果的な国際協力に関するワークショップ（Workshop on Effective International Cooperation in the area of Cybercrime Investigation and Prosecution）」が，外務省主催で開催されました。
- これは，我が国が昨年7月にサイバー犯罪条約を締結し，同11月に同条約が我が国についてその効力を発生したことを背景として，こうした経験をアジア・太平洋諸国に共有することを目的のひとつとして，開催したものです。本ワークショップでは，アジア・太平洋諸国と共にサイバー犯罪捜査・訴追上の課題と経験について意見交換を行うとともに，サイバー犯罪の捜査・訴追に関する国際協力と能力向上支援を促進することを狙いとしています。
- このワークショップには，アジア・太平洋諸国16か国（ASEAN諸国（シンガポールを除く），豪州，インド，モンゴル，パキスタン，韓国，スリランカ，トンガ）及び我が国の政府関係者や，国連薬物犯罪事務所（UNODC），国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI），インターポール及び欧州評議会の専門家が参加しました（カンボジア内務省長官，トンガ法務次官，フィリピン司法省次官補を含む出席者計38名）。
- 我が国からは，今井治外務省サイバー政策担当大使が開会の挨拶を行い，北川剛史外務省国際安全・治安対策協力室首席事務官が司会を務めたほか，国連アジア極東犯罪防止研修所，警察庁及び法務省の専門家が講師として発表を行いました。
- 今井大使は，開会の挨拶で，(1)サイバー犯罪は容易に国境を越えうる犯罪であることから，その対策には国際的な協力が不可欠である，(2)効果的な国際協力促進のためには，既存の枠組みを最大限活用しつつ，各国の刑事司法体制の能力強化を支援することが有益である旨述べました。
- ワークショップでは，各専門家が発表を行ったほか，各国関係者から，サイバー犯罪捜査と訴追の課題とそのための改善策について，活発な議論が行われました。さらに，サイバー犯罪分野における刑事能力強化について，日本及び関係国際機関からのさらなる支援への期待が表明されました。