報道発表

日・クウェート租税条約の発効

平成25年5月16日

　5月15日（現地時間同日），クウェートにおいて，「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約」（日・クウェート租税条約）（2010年2月17日署名）を発効させるための外交上の公文の交換が行われました。これにより，日・クウェート租税条約は本年6月14日に発効することになります。
　この条約は，経済的交流，人的交流等に伴って発生する国際的二重課税の回避を目的として，クウェートとの間で課税権を調整するものです。日・クウェート間の緊密化する経済関係を反映して，積極的に投資交流の促進を図るため，配当，利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率を設けています。
　この条約によって，日・クウェート間の経済的交流，人的交流がより一層促進され，経済関係が更に強化されるとともに，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。