報道発表
第36回日・UNICEF政策協議の開催（結果）
令和7年6月18日
6月18日、第36回日・UNICEF政策協議が開催されました。
- 日本側は中村亮外務省地球規模課題審議官を、UNICEF側はキティ・ファン・デル・ハイデン国連児童基金 （UNICEF）事務局次長（Ms. Kitty van der Heijden, Deputy Executive Director, United Nations Children's Fund（UNICEF））をそれぞれ団長とし、双方代表団を合わせ総勢18名が参加しました。
- 今次協議では、変化するグローバルな開発及び国際環境に対し、多方面での協力を一層強化するため、双方が優先的事項とする幅広い議題につき意見交換が行われました。具体的には、全ての子どもたちのためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現、長期化する人道危機への対応、気候変動及び防災分野での連帯、グローバルな教育分野での協力、邦人職員人事支援等に加え、本年8月のTICAD 9を見据え、アフリカにおける日・UNICEF間の連携等につき議論されました。
- また、世界各地で起きている紛争や自然災害等により、教育、保健、栄養、水・衛生、ジェンダー等様々な観点から、脆弱な立場にある子どもが世界中で影響を受けている深刻な状況を共有し、高い知名度と強力な発信力を有し、地域に根ざしたネットワークと実績をもつUNICEFの活動の重要性がこれまで以上に増していることを確認しました。さらに、厳しい国際環境の下、新しい時代の「人間の安全保障」を指導理念として、「人間の尊厳」に基づくSDGs達成に向けた連携を双方が一層強化しながら加速していくことを確認しました。
（参考）国連児童基金（UNICEF）
UNICEFは、1946年の第1回国連総会により設立。世界の子どもと若者のために、保健、栄養、水・衛生、HIV／AIDS、教育、子どもの保護、社会的包摂等の分野において、自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、我が国が推し進める「人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）」を組織として実践するとともに、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。本部はニューヨーク（米国）に所在。