報道発表
第34回日・UNICEF政策協議の開催（結果）
令和5年11月22日
11月22日、第34回日・UNICEF政策協議が開催されました。昨年に引き続き対面での開催となりました。
- 日本側は赤堀毅外務省地球規模課題審議官を、UNICEF側はキティ・ファン・デル・ハイデン国連児童基金（UNICEF）事務局次長（Ms. Kitty van der Heijden, Deputy Executive Director, United Nations Children's Fund（UNICEF））をそれぞれ団長とし、双方代表団を合わせ総勢25名（リモート参加を含む）が参加しました。
- 今次協議では、SDGs達成に向けた日本及びUNICEFの協力関係の確認や全ての子どもたちのためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現、長期化する人道危機への対応、気候変動・教育分野での協力の可能性等、双方の政策優先事項を含む幅広い議題につき意見交換が行われました。
- 協議では、世界各地で起きている紛争や自然災害等により、教育、保健、栄養、水・衛生、ジェンダー等様々な観点から、最も脆弱な立場にある子どもが世界中で影響を受けており、日本の外交、援助政策上の重要なパートナーとして国際支援、アドボカシー、SDGsの推進等を協働して行っているUNICEFの活動が引き続き重要であるとの考えで一致しました。また、「人間の安全保障」、「人間の尊厳」、「人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）」といった相互の理念・政策を推進しつつ、日・UNICEF間の協力を今後更に強化していくことを確認しました。
（参考）国連児童基金（UNICEF）
UNICEFは、1946年の第1回国連総会により設立。世界の子どもと若者のために、保健、栄養、水・衛生、HIV／AIDS、教育、子どもの保護、社会的包摂等の分野において、自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、我が国が推し進める「人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）」を組織として実践するとともに、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。本部はニューヨーク（米国）に所在。