報道発表
第2回日米エネルギー安全保障対話の実施
令和5年10月30日
10月18日（現地時間17日）、米国・サンフランシスコ（フーバー研究所）において、第2回日米エネルギー安全保障対話が実施され、日本からは、竹谷厚外務省経済局審議官、木原晋一経済産業省資源エネルギー政策統括調整官が、米国からは、ジェフリー・パイヤット国務省次官補（エネルギー安全保障担当）（Mr. Geoffrey PYATT, Assistant Secretary for Energy Security）ほかが出席しました。また、日米両国の民間企業を交えたセッションも開催されました。
- 両国は、今回の協議において、クリーン・エネルギー移行やそのために不可欠な鉱物資源の強靱なサプライチェーンの構築のための協力、脱炭素化に不可欠なメタン排出削減、LNG供給、原子力の活用などについて議論を行い、アジアや大洋州地域におけるエネルギー分野の更なる協力の必要性ににつき一致しました。また、ウクライナの復旧・復興における電力・エネルギー分野を中心とする支援に関し、エネルギー・システムの維持・安定化や今冬に向けた取組の重要性を確認しました。
- 日米両国の民間企業を交えたセッションにおいては、LNG、クリーン水素・アンモニア、洋上風力発電等の分野について活発な意見交換が行われ、エネルギー分野での日米の官民の連携に向けた機運が高まりました。
- また、両国は、今回の協議の成果として共同声明を発出しました。
（参考）別添PDF
第2回日米エネルギー安全保障対話共同声明（英文（原文）（PDF）
／和文仮訳（PDF））