報道発表

アジア欧州財団(ASEF)によるWHOを通じたウクライナ避難民支援(フェーズ3)(新型コロナウイルス等感染症対策支援)

令和6年11月26日

 今般、日本政府は、日本の拠出金によるアジア欧州財団(ASEF)の新型コロナ等感染症の拡大防止のための支援事業の一環として、WHOによるウクライナ及び周辺国における新型コロナウイルス等感染症対策のため、1,000万米ドルの財政支援を承認しました。

  1. WHO欧州地域事務局(EURO)を通じて、ウクライナ、及びウクライナ避難民を受け入れているポーランド、ルーマニア、スロバキア、チェコ、ブルガリア、モルドバにおけるウクライナ避難民等のため、医療機器、検査用品、医薬品を含む医療物資が提供されます。
  2. これは、2022年(令和4年)に行った同名の財政支援フェーズ1(950万米ドル)及び2023年(令和5年)に行ったフェーズ2(1,000万米ドル)に続き、フェーズ3として実施するものです。
(参考1)アジア欧州財団(ASEF)

 1997年、ASEM(アジア欧州会合)の常設機関として、シンガポールに設立。社会・文化分野を中心に、アジア・欧州両地域の相互理解促進のための事業を行っている。

(参考2)主な提供内容
  • (1)感染症検査用品(コレラ迅速検査、PCRキット等)
  • (2)医療センター用医療機器(遺伝子解析装置等)
  • (3)治療薬(結核薬、ジフテリア抗毒素等)
  • (4)免疫生物学的製剤(ワクチン、免疫グロブリン等)
  • (5)消毒・除染用品

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