報道発表
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく共同研究、共同開発、共同生産等に係る書簡の交換
令和4年1月7日
1月7日、日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）が開催された機会をとらえて、東京において、我が方、林芳正外務大臣と先方レイモンド・グリーン駐日米国臨時代理大使（Mr. Raymond F. Greene, Chargé d’Affaires ad interim, Embassy of U.S.A. in Japan）との間で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく共同研究、共同開発、共同生産等に係る書簡の交換が行われました。
- この書簡は、日米間の共同研究、共同開発、共同生産等の案件一般に共通する諸条件を規定する枠組みを設けるものであり、日米間の共同研究、共同開発、共同生産等に関するプロセスを一層合理化するものです。
- 近年、各国がゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発に注力している中、この書簡による共同研究等に関するプロセスの合理化は、安全保障上の喫緊の課題となっている我が国の防衛能力の効率的な強化及び日米同盟の技術的優位性の確保に資すると期待されます。