報道発表
中西外務大臣政務官への「観光旅客船内における感染症の拡大の予防及び
感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方に関する調査・研究業務」最終報告書の提出
令和3年3月29日
3月29日、中西哲外務大臣政務官は、「観光旅客船内における感染症の拡大の予防及び感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方に関する調査・研究業務」有識者委員会委員らの表敬及び同事業の最終報告書（英語版（正本）（PDF）
、日本語版（PDF））の提出を受けたところ、概要は次のとおりです。
- 冒頭、同委員会座長の池田良穂大阪府立大学名誉教授から、「観光旅客船内における感染症の拡大の予防及び感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方に関する調査・研究業務」最終報告書の手交を受けました。
- 中西政務官からは、同委員会の報告書とりまとめに向けた精力的な調査に謝意を表し、希有な経験をした我が国として、同様の事態の予防や発生した場合の効果的な対応を図るため、得られた教訓やグッドプラクティス、望ましい国際的対応の在り方を国際社会へ発信・共有していくことが必要であり、本報告書はその根幹になるものである旨述べました。
- その後、各委員から、本報告書に関し、それぞれの専門的立場から説明が行われました。
（参考1）調査・研究業務の概要
昨年発生した観光旅客船内での新型感染症の拡大という前例のない事態を受け、今後、同様の事態の発生を防止するとともに、事態が発生した場合により効果的に対処するための国際的な対応の在り方を検討することを目的として、外務省による令和2年度委託事業として実施。今般提出された最終報告書は、同事業において、池田良穂教授をはじめとする有識者の議論を踏まえてとりまとめられたもの。
（参考2）有識者委員会 委員一覧
- 池田 良穂 大阪府立大学名誉教授、日本クルーズ＆フェリー学会事務局長
- 兼原 敦子 上智大学法学部教授、国際法学会代表理事
- 河野 真理子 早稲田大学法学学術院教授
- 角南 篤 笹川平和財団理事長/海洋政策研究所所長
- 舘田 一博 東邦大学教授、日本感染症学会理事長
- 星野 俊也 大阪大学国際公共政策研究科教授
- 和田 耕二 国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授