報道発表
ギニア共和国に対する無償資金協力に関する書簡の交換
令和3年3月19日
3月18日（現地時間同日）、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、我が方、松原英夫駐ギニア共和国日本国特命全権大使と、先方ムハメド・ハディ・バリー協力・アフリカ統合次官（Mr. Mohamed Hady Barry, Secretary General of the Ministry of Cooperation and African Integration）との間で、署名・交換済みの無償資金協力「カポロ漁港整備計画」について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工事延長等の事情から、贈与の限度額を12億1,900万円から13億9,100万円に変更することに関する書簡の交換が行われました。
- この計画は、首都コナクリ市のカポロ漁港において、水揚げ・水産物取扱保蔵施設等を整備することにより、衛生環境と労働環境の改善を図り、もって漁業コミュニティの生計活動の改善と地域住民への衛生的で良質な水産物の提供およびギニアの食料安全保障に寄与するものです。
カポロ漁港は、コナクリ半島の北部で最も大きな零細漁港拠点の一つであり、人口増加が著しい地域にも隣接していることから、消費者にとっても重要な拠点として位置付けられています。この計画により、同漁港施設が整備され、漁港の衛生環境と漁民の作業効率性が改善することを通じ、ギニア政府が推進する漁業活動及び水産物に関する付加価値の付与等に向けた取組にも資することが期待されます。 - 我が国は、2019年8月に開催したTICAD7において、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を踏まえた質の高いインフラ投資の推進を表明しており、この計画は同表明を具体化するものです。
（参考）ギニア共和国基礎データ
ギニア共和国の面積は約24.6万平方キロメートル（日本の約3分の2）、人口は約1,277万人（2019年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は950米ドル（2019年、世界銀行）。