報道発表
ニカラグア共和国に対する感染症対策及び保健・医療体制整備のための支援(無償資金協力)
令和3年3月17日
3月17日(現地時間16日)、ニカラグア共和国の首都マナグアにおいて、我が方、鈴木康久駐ニカラグア共和国日本国特命全権大使と先方マルタ・ベロニカ・レジェス・アルバレス・ニカラグア共和国保健大臣(H.E. Dr. Martha Veronica Reyes Alvarez, Minister of Health of the Republic of Nicaragua)との間で、供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- 中南米でハイチに次ぐ低所得国であるニカラグアでは、保健・医療体制が非常に脆弱であり、新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な被害が生じており、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、ニカラグアに対し、保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
- 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、まさに人間の安全保障に直結した世界全体にとっての深刻な危機として国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、途上国等の保健・医療体制が脆弱な地域における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。
- 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべくこれらの国々の保健・医療体制の強化を支援していきます。更に、この支援が、「誰の健康も取り残さない」という目標の下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の実現を含むSDGs達成のための基盤づくりに役立つことを期待しています。
(参考)ニカラグア共和国基礎データ
ニカラグア共和国は、面積約13万370平方キロメートル(北海道と九州を合わせた面積)、655万人(2019年、世界銀行)。人口1人当たりの国民総所得(GNI)は約1,890米ドル(2019年、世界銀行)。