報道発表

ミャンマー連邦共和国に対する円借款に関する書簡の交換

令和2年11月4日

1 11月4日(現地時間同日)、ミャンマー連邦共和国において、我が方、丸山市郎駐ミャンマー連邦共和国日本国特命全権大使とマウン・マウン・ウィン計画・財務・工業副大臣(Mr. Maung Maung Win, Deputy Minister for Planning, Finance and Industry)との間で、供与限度額合計427億7,900万円の以下の2件の円借款に関する交換公文の署名が行われました。

2 対象案件の概要位置図(PDF)別ウィンドウで開く

(1)東西経済回廊幹線道路整備計画(バゴー-チャイトー間新道路)(277億7,900万円)
 ミャンマーの主要貿易相手国であるタイとの主な輸送手段は海上輸送ですが、今後も同国との貿易量は増加が見込まれるため、陸上輸送路である東西経済回廊の整備により物流の効率化を図ることが重要です。他方、東西経済回廊のミャンマー国内区間は橋梁の老朽化に伴う重量制限や急勾配・急カーブ等多くのボトルネックを抱えています。また、同国では道路・橋梁の維持・管理を実施する十分な能力を有した技術者の増強が急務となっていますが、主たる技能研修機関であるツワナ研究・研修センターでは施設や機材が老朽化しており、質・量ともに十分な研修が実施できなくなっています。
 本計画は、交通需要の急増が見込まれる東西経済回廊のバゴー・チャイトー間に新規で整備される予定のバイパス上に新たな橋梁を整備するとともに、道路・橋梁の維持管理体制の強化に向けてツワナ研究・研修センターを改修することにより、ミャンマー国内及び国際物流の効率化を図り、もって同国の持続的成長に寄与するものです。

(2) 中小企業金融強化計画(フェーズ3)(150億円)
 ミャンマーにおいて主要な経済主体である中小企業の多くは、金融機関からの借入による資金調達が、借入条件等の制約から困難な状況にあり、経営の安定化や事業の拡大に必要な資金を十分に確保することができず、成長の大きな足枷となっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、手元資金が十分でない中小企業は特に大きな打撃を受けています。
 本計画は、中長期及び緩和的な担保条件による中小企業向け資金の供与及び仲介金融機関向けの能力強化支援を実施することにより、ミャンマーの中小企業金融にかかる資金仲介機能の強化、及び中小企業の生産・投資の維持・拡大を図り、もって新型コロナウイルス感染症による経済的影響を緩和し、同国の産業及び経済の健全な発展並びに雇用維持・創出に寄与するものです。

3 供与条件

(1) 金利 年0.01%
(2) 償還期間 40年(10年の据置期間を含む。)
(3) 調達条件 一般アンタイド

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